みんなで共生社会をつくるための大勉強会を９月９、１０日に大阪で開く。わがさわやか福祉財団の主催で、厚労省や全国社会福祉協議会、老人クラブ連合会や医師会など多くの団体が後援してくれている。
名付けて「いきがい・助け合いサミットｉｎ大阪」。全国から、助け合いの仕掛人たち２千人の参加を予定している。

　なぜさわやか福祉財団などという民間の一公益法人が大変な額の費用の大部分を自分で背負い込む覚悟をして、大規模な勉強会を開くのか。それは、全国に助け合い活動を広めるのがさわやか福祉財団の使命であり、その使命を果たすために多くの方々が寄付してくださっているからである。

　しかし今それだけの勉強会をする意味はあるのか。

　答えは、今しなければならないのである。

　国も自治体も、どんどん借金が積み上がって、増え続ける要援助高齢者の生活を支えるのは難しい事態になってきた。支え手である介護職員の成り手はますます減り、今後改善する見込みはない。助け合いで支え合わなければ、うば捨て現象が起きてしまう。政府がやれという主張は、消費税の大幅に増税したお金で外国や他の業界からごっそり介護人材を持ってこいと主張しているのと同じで、現実にはあり得ない。

　では、どうするのか。

　勉強会の５４のパネルのテーマから拾ってみると、「生活支援を助け合い活動で行うには、具体的にどうすればよいか」「地縁の助け合い活動を活性化するには？」「共生型常設型居場所をどう広げるか」「有償（謝礼付き）ボランティア活動をどう広げるか」「自動車による移動支援をどう広げるか」「医療・介護サービスと生活支援の助け合い活動とのネットワークをどうつくるか」「助け合い活動でどこまで家事援助や身体介助ができるか」などなど。

　要するに、コツコツとみんなで助け合いの広め方を勉強して取り組む以外に道はないのである。

　ぜひ当財団ホームページで申し込んでほしい。