［日付は更新日］ 2022年11月11日 子育て人材の育成策 2022年9月6日 子ども政策推進　好機到来 2022年8月4日 子育ての社会化 2022年7月26日 人材への投資 2022年6月1日 子ども対策の財源はどこから 2022年2月25日 子どもを育てる責任 2022年2月9日 人間開花社会への転換 2022年1月11日 こども家庭庁　果たす任務は 2021年11月12日 誰一人取り残さない福祉の実現 2021年10月13日 生命を楽しむ社会へ支援を 2021年9月28日 共生への三重奏 2021年7月21日 総選挙…選択肢が足りない 2021年7月7日 介護危機対策を国民的議論で！ 2021年2月26日 わかれば動く 2021年2月22日 コロナ禍対策と共生の精神 2021年2月17日 介護制度崩壊に向き合おう 2020年11月20日 居場所を共生の拠点に 2020年11月11日 自助自立で暮らせる環境を 2020年10月30日 厳しい問題から逃げない 2020年 9月4日 ご近所助け合いの出番 2020年 7月16日 コロナ禍後の日本社会 2020年 6月26日 コロナ禍を乗り越えて 2020年 3月18日 地域づくりのプラットフォーム 2020年 2月4日 地域共生推進員？ 2020年 1月22日 幸せに生き続けられる社会 2020年 1月14日 住民が築く共生社会 2019年 7月31日 共生社会の一般住宅 2019年 7月24日 ＡＩがもたらす共生社会 2019年 3月20日 北方領土　共同主権の行使を 2018年 9月20日 共助の弱みと強み 2018年 9月5日 活力を生む公益法人制度を 2018年 7月27日 高齢者の能力発揮 2018年 7月 4日 悪質タックルと危険防止策 2018年 5月 24日 認知症者の外出 2017年 9月 6日 「こども保険」社会の責任で 2017年 6月23日 病院と地域の絆 2017年 5月31日 社会資源　住民の中に入り調査 2016年12月26日 増大する不満　収める道は 2016年10月 7日 地域貢献　山の如し 2016年 6月 2日 市場と助け合い　整理が必要 2016年 4月18日 認知症者の行動の自由 2016年 3月 3日 邪な陳情に適正な処分を 2015年10月26日 丸投げではない 2015年 8月17日 夢のある任務 2015年 7月30日 補助金　判断できるのは現場 2015年 4月 1日 素敵な保健師さん 2015年 3月25日 地域生かす「新カリスマ公務員」 2014年12月26日 正邪は武力で決まるのか 2014年12月25日 世代間の亀裂 2014年11月 3日 不当税制を阻止した市民の力 2014年10月 9日 法廷での嘘をなくすために 2014年 6月18日 地域で助け合うための覚悟 2014年 5月16日 義務感と満足感 2014年 4月15日 地域と協働する喜び 2014年 4月12日 戦争を遠ざける道 2014年 4月12日 地域の力 2014年 3月19日 葬儀まで 2014年 1月30日 市町村の覚悟 2013年 9月28日 住民の力を引き出そう 2013年 8月29日 社会保障改革の「宿題」 2013年 4月24日 アジア民主主義国家連合 2013年 4月 3日 復興の加速策 2013年 4月 3日 集団的自衛権の中身を詰めよ 2013年 1月17日 【特別寄稿】　パワハラをなくすために 2012年12月 5日 情報の力 2012年11月22日 人の「認識」どう認定するか 2012年11月21日 原発を海辺の地下に？ 2012年10月24日 働く場がいっぱい 2012年10月 4日 日本の経済発展 2012年 9月20日 社会保障　積み残された課題 2012年 9月13日 お地蔵さんの絆 2012年 8月 8日 増税と政府とマスコミ 2012年 7月18日 新生大槌 2012年 6月27日 復興の町づくり 2012年 6月20日 人の絆　個人情報保護が障壁に 2012年 6月 6日 ソフトのない復興 2012年 5月23日 国民の選択とメッセージ 2012年 5月 3日 司法判断と政治責任 2012年 4月15日 帰るえろかな 2012年 3月15日 少年時犯行と死刑 2012年 2月25日 最後まで自宅で暮らせる社会 2012年 1月18日 「市場」が語る 2011年12月 7日 女性の声が届かない 2011年11月10日 過疎の被災地の復興 2011年10月29日 話を聞く市長 2011年10月19日 小沢氏裁判が示す基本問題 2011年 9月15日 政治は復興に専念せよ 2011年 9月15日 説得の仕方が違う？ 2011年 8月 4日 制度設計の歪みが起こす問題点 2011年 7月28日 地域包括ケアの町へ〜東日本大震災復興の青写真 2011年 7月28日 放射能リスクへの対応 2011年 6月 22日 増税と社会保障 2011年 6月 21日 絶望的な日本の政治を憂う 2011年 6月 20日 みんなが幸せになれる町への復興 2011年 4月 6日 震災避難と汚染避難 2011年 4月 6日 信頼の絆 2011年2月 9日 政局報道から問題提起報道へ 2010年12月26日 ヨコの関係におけるファンドレイジング 2010年12月09日 菅総理、戦略は？ 2010年11月24日 三木武夫首相 2010年11月 4日 政治家をどう選ぶか 2010年10月20日 事件の筋読み 2010年10月20日 社会の国際化、民意の変移〜流れの中のロッキード事件 2010年 9月22日 ファンドレイジングの鍵 2010年 9月 2日 もっと言おう 2010年 8月18日 拝啓　菅総理大臣殿 2010年 7月22日 早急に基礎を改修せよ 2010年 7月22日 寄附する人とされる人 2010年 7月 9日 「国民のレベル」 2010年 3月31日 人材をどう育成する？ 2010年 3月6日 友愛社会構築の戦略 2010年 2月26日 地方議会の実力テスト 2010年 2月6日 「検察のリーク」は幻 2010年 1月30日 日本に個人献金は定着するか 2010年 1月30日 「友愛の国」のイメージ 2010年 1月30日 「友愛社会」へ見えぬ戦略 2009年12月 9日 子ども手当と友愛社会 2009年11月25日 ヒトの能力の活用 2009年10月14日 政策優先順位間違えずに 2009年10月8日 官僚とのバトル制し民意実現を 2009年 9月16日 高齢者と子ども 2009年 9月14日 法曹有資格者活用の意義 2009年 9月14日 働き方を選べる社会に向けて転換 2009年 8月12日 まともな政権選択のはじまり 2009年 7月15日 本末転倒の「政権」論議 2009年 7月8日 裁判への市民参加 2009年 7月1日 新公益法人のゆくえ 2009年 7月1日 政策の具体化 2009年 5月18日 市民を向いた仕事を 2009年 5月17日 小沢代表の対応と政権交代 2009年 4月 4日 「協働」の知恵　民間主導で 2009年 3月25日 違法献金事件　検察に説明責任はない 2009年 3月11日 高齢者こそ裁判員を 2009年 3月 9日 物足りないオバマ演説 2009年 1月15日 ヒト中心の経済運営 2008年 8月 1日 よくなった新公益法人税制 2008年 7月29日 「ボランティアに課税で人生唯一の・・・」 2008年 7月26日 「半減の長期目標合意で十分か」 2008年 7月18日 「税の聖域」排除に情熱を燃やした 2008年 7月18日 「やらなきゃならん」査察官の心意気 2008年 6月10日 後期高齢者医療制度の役割 2008年 5月24日 選択の時 2008年 5月23日 選択できる政策の提示を 2008年 4月30日 法律家は、まだまだ足りない 2008年 3月11日 人嫌い 2008年 3月11日 法人制度を再検討せよ 2008年 3月11日 景気と環境と人類の進歩 2008年 2月14日 検察の正義とは何か 2008年 1月 8日 二大政党制への選択肢を 2007年11月29日 日本が目指す社会 2007年10月 4日 子育ち支援 2007年 9月 4日 労働法制と非正規雇用 2007年 8月29日 被告人の嘘を放認して良いのか 2007年 5月28日 戦争責任の理性的処理 2007年 5月21日 国民投票法　正すべきは正さねば    一緒に論じられぬ「九条」 2007年 4月17日 任意後見の抜け穴を塞ごう 2006年11月17日 共謀罪は必要か 2006年11月14日 「政治をよい方向へ」 2006年10月17日 官から民へ 2006年9月22日 「尊厳を支えるネットワーク」 2006年8月29日 −地方自治に思う−　　民意を反映する地方議会への進化 2006年 7月25日 ロッキード事件　３０年で政治は変わったか 2006年 6月21日 新公益法人制度の運用 2006年 6月18日 “私と愛国心”　　声高に説く人々は　地域で何をしただろうか 2006年 6月 1日 「社会保険庁の不祥事と責任」 2006年 5月11日 市民後見ＮＰＯをつくろう 2006年 2月16日 公益法人税制改革の問題点とあり方 2006年 1月17日 「公益法人制度改革」への意見書を提出しました 2005年10月27日 堀田力・講演録 「勤労者マルチライフ支援事業のシステムづくりに向けて」 2005年 9月29日 公務員の削減 2005年 9月29日 憲法９条の改正 2005年 9月16日 選挙の感想 2005年 9月16日 “助けて”と言える社会の復活 2005年 9月16日 非営利法人税制のあり方 2005年 9月16日 地域通貨の有用性と発展可能性 2005年 9月16日 税理士の社会貢献 2005年 9月16日 福祉のあり方、労働のあり方 2005年 9月16日 05年度予算原案に異議あり 役人の予算編成には限界　社会保障は地方に任せて 2005年 9月16日 新公益法人の本来事業を非課税に 2005年 9月16日 自分を活かせる社会へ 2005年 9月16日 「官優位」の設計 見直しを 2005年 9月16日 議会とNPOと住民 2005年 9月16日 新しい公益を実現するために 2005年 9月16日 地方議会に意味はあるのか 2005年 9月16日 人、生かす発想　好循環つくる