| 更新日：2008年7月29日 |
|
ボランティアに課税で人生唯一の･･･
|
 |
平成３年、私はボランティア活動を普及するため、検事を辞めた。
ところが、平成１３年、私が指導して設立されたボランティア団体に、税務署が課税してきたのである。その団体は、有償ボランティアの仕組みを採用していて、会員が団体の仲介で困っている他の会員を援助すると、助けてもらった方は１時間につき６００円の謝礼を援助者に払い、２００円を団体に寄付することにしていた。無償の支援だと、援助を求める方が遠慮して活動が進まないので、最低賃金以下のラインで基準額を設けたのである。
そのような団体の収入が平成１２年には２２７万円たまった。もちろんこのお金は、ボランティア活動を広げるために使われるのであり、個人には分配されない。
ところが、税務署は、このお金は「請負業」による所得だとして法人税を課してきたのである。
「団体は会員相互の助け合いを仲介しているだけで請負業ではない。公益のために使われる剰余金に課税するのは、納得できない」。私は、団体の弁護人として（ただし無報酬）、課税の取消しを求める訴訟を起こした。国税庁と財務省の担当官が「無償の役職員に給料を払えば、２２７万くらいすぐ消えるじゃないですか」と忠告してくれたが、そんなことをすればボランティアの心意気が消え、事業は消滅する。
この訴訟は、私が弁護士として行った唯一の訴訟だが、負けてしまった。「頭の固い裁判官」と毒づいてウサをはらしているが、会員の活動をボランティアだと認定したのが救いであった。 |
|
（大蔵財務協会 週刊「税のしるべ」２００８年７月２１日掲載） |
|
