あちこちの地方自治体に、素晴らしい仕事をする魅力的な公務員が誕生している。
　１５年前、介護保険制度が出来た時、同じような現象が生じた。介護保険のサービスをどれだけ提供するか、そして介護保険料の額をどれだけの額にするか。それを市区町村が決めるという、画期的な権限が市町村に与えられた。住民の幸せを第一に考える公務員は住民の中に入って声を聞いてまわり、彼らが最大限に満足するよう知恵を絞って給付と負担の内容を決めていった。そういう公務員の数は多くはなかったが、彼らの働きは目立ち、全国のモデルとなった。彼らは当時厚生労働省の内外で介護保険制度の設計に当たった人たちから、カリスマ公務員と呼ばれた。
　新制度運営開始時の熱気がいつしか薄れ、保険料改定もお役所任せ風になってきた今、再び熱気を巻き起こそうとしているのは、今回の制度改正である。要支援者に対する生活支援の給付を介護保険制度からはずし、なるべく地域の助け合いで支えようというのである。その方が住民の負担を軽くできるのはいいことだが、市区町村としては、住民相互の助け合いを幅広く広めなければならないという任務を負うことになった。
　「住民の助け合いなんてどう広めるのかわからない。やっかいなことはなるべくやりたくない」と思うのか。それとも「これこそ住民主体の地域をつくり出すチャンスだ。財政大赤字の今、住民が安心して楽しく暮らせる地域社会にする道はこれしかない。よし、頑張るぞ」と思うのか。そこが分かれ道である。

■住民と自然体で
　地方公務員として、地域の住民の幸せをつくり出したいと願って職に就いた人たちは、この制度改正で生まれた新しい仕事に情熱を持って取り組んでいる。その情熱は住民に伝わり、「対等の立場で協力しよう」というその態度は共感を呼んで、彼らは、年齢、職責、性別にかかわりなく、厚い信頼を獲得し、力強く住民の助け合いの活動を引き出している。そういう彼らを「新カリスマ公務員」と呼ばれる。当初のカリスマ公務員と違って、先駆者としての意気込みがなく、自然体でふるまうところに新しさが感じられる。
　大先達は、埼玉県和光市の部長である東内京一さんである。もともと和光市では住民主体の福祉を推進されており、その腕を買われて厚労省老健局に引っ張られてから、今回の制度改正に至るまでの難題をこなし、和光市に戻ってからはまさにモデルとして新しい制度の理念を実現してみせている人である。たとえば地域の情報と意見を実地に生かすための地域ケア会議の設置、運営についていえば、大分県が和光市の実情を学習し、和光市の知見を生かして大分県内の市や町をリードしている。
　国レベルでいえば、東京都八王子市職員であった服部真治さんは、地域の力を生かす活躍が買われて厚労省の担当課長補佐に任命され、今回の制度改正の中心的役割を果たし、いまは全国の地方自治体に住民主体の地域づくりの指導にとびまわる身である。行政にはしばしば反発する住民活動の誇り高いリーダーたちが、服部さんの素直でやわらかい説明にたちまち理解を示すのは、彼が助け合い活動の本質を体得しているからであろう。厚労省では、志のある地方公務員を積極的に受け入れ、その力を活用している。
　県レベルでは、２５歳の愛媛県職員浅田翔吾さんを紹介する。浅田主事は、昨年１１月にさわやか福祉財団が岡山で開いた研修会で、愛媛県内の市町村の新制度に対する取り組み方が十分でないと感じた。そこで彼は、上司に順次訴えかけて、県内で市町村研修会を開催、そこで芽生えた市町村の動きを後押しし、宇和島市などのモデル的な取り組みを生み出している。

■上司のあり方は
　肝心の市町村の新カリスマ公務員やその動きは次の機会にご紹介するが、コメントが必要なのは、新カリスマ公務員の上司のあり方である。
　新カリスマ公務員の情熱的な活躍を力強く支え、励ましている上司は、残念ながら少ない。しかし、任せてやらせている上司はいる。それで十分である。最悪なのは、自己の無気力や前例踏襲主義、リスク回避の保身などのために部下の申し出を却下し、その意欲を無にする上司である。少なくないとお見受けする。住民の幸せの芽を摘み取る態度だとの自覚が求められる。