北海道のある町の居場所で、集っているご近所の人たちと話していたら、
　「あ、あそこを歩いているのが認知症のおじさん」と外を指さす。見ると６０、７０代の男性が一人、車の多い道路の向こう側をコンビニの方へ歩いている。

　「一日に何回かあのコンビニに行くのよ」と、ご近所の方々はその男性の暮らしぶりを知っている様子。

　「一人で大丈夫ですか」

　「大丈夫。あの人は慣れてるから」

　すると一人が、

　「でも、道路の反対側に知った人を見つけると、あの人は車も見ないでいきなり道路を渡るの」

　「それ危ないでしょう」

　「でも、事故になったことはないの」

　この町の人たちは運転者が避けると信じているのか、こだわらない。

　愛知県で認知症の男性がＪＲの列車に轢かれた事件について、最高裁判所は、「認知症者の単独外出は危険」という前提で判断したが、この前提は人権侵害のおそれがある誤った考え方である（２０１６年４月１２日付京都新聞本欄参照）。

　ただ、悩ましいのは、本人が事故に遭う危険をどう防ぐかという問題である。広島県福山市の鞆の浦のように、車道に出ないようにさりげなく地域で見守り、出ない限りは自由という方法があるが（２０１５年８月１８日付京都新聞本欄参照）、それだけの地域力をつけるには、時間がかかる。

　京都府はかつて警察署ごとにＳＯＳネットワークシステムを作ったが、その中で先進的な左京区ネットは「徘徊者を見つけて警察に引き渡す」という従前のやり方を脱して「認知症になっても外出し続けられる左京区を目指しましょう」という良い方向に進もうとしている。昨年１０月には、交通会社５社と川端、下鴨２署も参加して「外出をあきらめない交通セクターとのワークショップ」も実施した。こうした着実な試みを通じて、関係者が根気よく危険を消去していくほかないであろう。