まず、寄附金税制のあり方について述べる。
　政府税調が新公益法人のすべてを“寄附金優遇法人”とするという方向を打ち出したことは、新鮮な驚きであった。自分たちの手で公益を実現しようという民間のエネルギーを活用しなくては、やっていけない。その理解が進んだことは、嬉しい。
　その方向で、地方税“（個人住民税）”の所得割の部分についても、寄附金控除を拡大すべきである。年を追って隆盛になりつつある民間公益活動の実態を見れば、それによって反射的利益を得る度合は、圧倒的に国よりも地方自治体のほうが大きい。特に民間公益活動が未熟な地方のレベルアップを図るためにも、国の税制と同基準にすべきである。
　また、土地その他の“資産を寄附”した場合の相続税等の課税についても、同じ基準で優遇措置を採るべきである。みなし譲渡所得についても、過去の利益を実現しないまま公益の用に供するのだから、課税すべきでない。
　新公益法人の認定責任は重いが、内閣府は、早急に“公益性の客観的認定ルール”の確立に向け、公開で検討を進める必要があろう。
　次に、新公益法人に対する法人税制のあり方について述べる。
新公益法人については、その“本来事業”（これに関連する事業を含む。）は、アメリカ並みに“非課税”とすべきである。真に公益事業であれば、さしたる剰余金が出る筈はないのであり、それはすべて公益事業に投入されるのであるから、これに課税するのは、国に課税するようなものである。
　新公益法人の本来事業非課税が実現してはじめて、負担可能な公益の受益者にはその限度で負担を求めつつ、公益サービスを継続的に提供する仕組みをつくることが可能になる。
自立した市民による民間活力を引き出す決め手は、本来事業非課税である。
　公益活動を行う法人といえども、収益を得ることを目的として行う事業については、課税すべきである。ただし、課税の根拠は、収益を分配する（利益を享受する者がいる。）ことにあるのではなく、同種の収益を目的とする営利事業と競合した場合の、イコールフッティングにある。現行法上課税される「収益事業」は、販売業等の業種で定められているが、これは立法時の過誤であって、33業種に該当しても本来事業として行われるものは収益事業ではない。また、本来事業でなくても、営利事業と競合しないものについては課税すべきではない。
　政府税調は、現行の業種限定方式に代えて“「対価を得る事業」を収益事業”と規定したい意向のようであり、そのことには課税の公平実現のため賛成するのであるが、対価を得る事業であっても、本来事業には課税すべきではない。仮に現行方式を踏襲して本来事業にも課税するという不適切な立法政策を採るのであれば、少なくとも次の2つを収益事業の例外と定めるべきである。