子どもを産み育てやすい社会環境をつくるという点においても、子どもが人間として生きる力をすくすくと伸ばすという点においても、日本は子育て先進諸国に大きく後れを取っている。

　この後れを取り戻すため、政府は鋭意、子ども・子育て政策の充実を検討中であるが、私は二つの人材育成策を提言したい。

　一つは遣欧使節団で、これは過日、元読売新聞の榊原智子さんが主催する緊急プロジェクトから小倉将信少子化担当相に提出した。内容は、保育士あるいは小・中・高校教師を中心に何人かで研究チームをつくり、子育て先進諸国に１年間派遣して、実務体験を中心に、その国の保育・教育の体制、内容、効果、予算、地域の参画状況など全般にわたって実態を立体的に調査してもらうというものである。随時財務担当や子ども子育て会議メンバーを加え、マレーシアなどにも派遣してほしい。ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）の報告書などでは分からなかった実情が、日本の制度からの視点で把握されるであろう。

　調査結果が制度や実務の改善・充実に役立つことは言うまでもないが、大きいのは派遣された人材の成長である。末長く現場で改善の推進力になるとともに、職場の魅力を増進させるであろう。

　もう一つは、現役の小・中・高校生に、未来の子ども・子育ての在り方に関して、考え、討議してもらうことである。せっかく子どもの意見表明権を認めたのだから、その機会を設けるのは当然である。鎌田實さん、板東久美子さんらと結成した子ども・子育て市民委員会においても、全国にその機会を設けていきたいと考えている。

　子どもたちは、長じても自ら考え討議した子ども・子育ての案は決して忘れないであろうし、その案を実現したくて保育士や教師になる子も出てくるに違いない。まさに、意欲と識見を持った子育て人材が自発的に育つことになる。

　子ども・子育て支援策として当面急がれるのは、２歳児以下の皆保育と就学前児童についての寄り添い皆支援であろうが、ここで提案した二つの人材育成策は、当面の改革が予算面の制約などで万一不十分に終わった場合にあっても、じっくり改善を進める原動力として機能してくれるであろう。