限られた財源を重点配分し、役人ができる範囲では評価できるが、もう対症療法では限界だ。生き生きとした社会を築くイメージがわかず、いらいらする。三位一体改革は金の話だけが先行した。子育て支援、年金、就労支援、教育など生活関連の権限を、一体的に地方に移譲する改革を政治主導で進めるべきだ。