定期連載：挑戦－幸福づくり

更新日：2007年3月8日

教育再生民間会議の提言

　去る１月２４日（水）、政府の「教育再生会議」が第１次報告書をまとめたが、私たちは、その議論の方向に異を唱えるため、急きょ「教育再生民間会議」を立ち上げ、同日夜、緊急共同記者会見を開いた。メンバーは、小山内美江子さん、嶋野道弘さん、牟田悌三さんと私の４名である。再生会議の議論の方向は、結局は管理教育、知識偏重教育の復活であり、一方、私たちの主張は、子どもたちをのびのびと育てながら自助、共助の精神を培っていこうという提言である。
　会見後、全国紙や地方紙にも取り上げられ、当財団のホームページにも次々と賛同者の声が寄せられているのは心強い。この提言は、子どもだけではなく、大人も含めたすべての人が、それぞれの持ち味を生かして心豊かに暮らせる社会を前提にしている。言い換えれば、当財団が目指す新しいふれあい社会そのものといえる。
　いったい私たちはこれからどんな社会をつくりたいのか、そのために子どもをどう育てたいのか、国民的な議論を巻き起こしたいと考えている。提言の内容は以下の通りである。皆様のご賛同、ご意見をお待ちしています。

２００７年１月２４日
子どもたちをのびのびと育てるための「教育再生民間会議」提言
小山内美江子	脚本家、特定非営利活動法人ＪＨＰ・学校をつくる会代表
嶋野道弘	日本生活科・総合的学習教育学会会長、地域に根ざした食農教育ネットワーク代表委員・文教大学教授
堀田　力	弁護士、財団法人さわやか福祉財団理事長
牟田悌三	俳優、社会福祉法人世田谷ボランティア協会名誉理事長、特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター代表理事

（五十音順）

　政府の「教育再生会議」は、本日、第１次報告書を安倍総理大臣に提出しました。私たちは、社会が総がかりで子どもの教育にあたることには賛成ですが、「教育再生会議」の報告では、子どもをどう育てるかが具体的に見えず、むしろ、大人が子どもを管理して長時間にわたり知識教育を押しつけるという方向が見えている点を非常に憂えています。
　拙速を排し、国民的議論を尽くすことが、いまもっとも求められています。
　私たちは、子どもが自ら考え、のびのびと育つ教育にするという視点から、以下のとおり、提言を行います。
　　　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊
　教育の在り方を決めるには、十分に現状を分析したうえ、何十年先まで未来を予測し、大人も子どもも幅広く議論に参加しておおかたの国民、市民の納得を得たうえで行う必要があります。教育は、未来における個々の国民、市民の生き方や、社会の姿、国の在り方を決めるものであるからです。
　この提言が国民的議論の一つの契機になることを望んでいます。

　１．　新しい教育の基本的な姿

	これからの日本に適した教育を行うに当たっては、教育にかかわる者全員が、次のような教育の基本的な姿をしっかり理解することが必要だと考えます。
	めざす社会とめざす人間像
	子どもも大人も、すべての人が、それぞれの能力をのびのびと発揮しながら、助け合っていきいきと暮らせる社会をめざします。
	そのためには、子どもも大人も、すべての人が、自分を大切にし、自助に努めるとともに、それぞれに異なる他者を重んじて、共助に努めることが大切です。すべての人が、そのようにして、それぞれの人間力を高めることをめざします。
	明治以降、日本はエリートを養成し、彼らが社会をリードして発展してきました。しかし、社会が成熟するとともに、少子化による人口減少の段階に入ったこれからの日本では、すべての人が、それぞれに持つ多様な能力を存分に発揮する社会にすることが、その発展のために不可欠です。　教育の目的も、その方向に明確に転換する必要があります。
	何を育てるか
	育てるものは、一人ひとりの人間力です。人間力は、総合的な力ですが、自分の存在を肯定してよりよく生きようとする自助の意欲、他者を尊重して助け合おうとする共助の意欲、それらを基礎として、自己をとりまくさまざまな事象（人、社会、自然など）を知覚するための知性・理性と感性（情操）などが、その主な構成要素です。
	「教育」というと、すぐ学力向上を問題とし、学力向上というと、知識の習得を思い浮かべますが、それらは、人間力の一つの構成要素に過ぎないことを認識しておく必要があります。
	誰が育てるのか
	総合的な人間力を育てるのは、学校だけではなく、社会の総体です。
	なかでも教育の第一の主体となるのは、自分です。自分が自分の人間力を充実させる努力をしなければ、成果が上がる筈はありません。
	知識を詰め込もうとしたり、いたずらに競争をあおったりして、自ら学ぼうとする意欲を阻害するのは、教育の形を採った人間力の破壊行為です。
	そのほかの教育の主体としては、企業その他の団体などがあります。家庭、学校、地域、企業その他の団体などがあります。
	それらが、ネットワークを組み、一人ひとりに最適なやり方で、教育を行う必要があります。
	どのように育てるか
	人間は、誰しも、自ら育つ力を持っています。　教育は、それぞれの人のそれぞれの発達に応じ、自ら人間力を高める努力を支える形で行うのが、有効です。
	知識の習得について
	知識の習得は、子どもたちがその必要性を自覚し、あるいは興味を持って積極的に取り組み、そして、その有用性を経験し、あるいは達成感を実感してはじめて、人間力として生きたものになります。　そのような習得をさせるためには、子どもたち一人ひとりに適した対応をすることと、子どもたちが余裕を持って取り組めるようにすることが必要です。

　２．　親の教育

	子どもの人格形成にもっとも強い影響を及ぼすのは、親（親の役割を担う保護者を含みます）でしょう。
	親は、子育ての責任を自覚し、子どもをいつくしみ、その伸びる力を信じ、その個性や成長の実態をよく見ながら、子どもがいきいきと成長するように、それぞれの発達において最適な行動をとることが望まれます。
	たとえば、
		習慣づけ…早寝早起き朝ごはんなど、知力・気力．体力の基礎となる「生活のリズムの確立」に努めること
		心身の欲求への対応…子どもの目線に立って、子どもが何を求めているかを把握し、正常な心身の欲求に応え、人間力を高めること
		しつけ…社会で生きていくために守るべきルールを、子どもの発達に応じて身に付けさせること
		奨励…自助努力と共助の努力を奨励すること
		意欲の育成…子どもの行動や長所を大いに認めて賞賛し、自信を持たせ、人間力の基礎となる意欲を育成すること
	などです。
	多くの親は、自分の育った時代の経験から、いまだに、子どもを偏差値のより高い学校へ進学させることと、特定職業の資格を取得させることが、子どもに幸せな生活をさせるために必要な教育だと考えており、そのため、子どもが消化できない勉強を強いています。しかし、少子化が進むこれからの日本では、このような考えは当たらず、かえって、子どもの意欲を喪失させる危険性が高いことを、多くの現象が示しています。
	子どもの幸せな生活をつくるのは、これからの日本では、子どもの人間力であり、特に、自助及び共助に対する意欲です。そのことを絶えず意識しながら子どもの育成に当たることが望まれます。
	今の日本で親が適切に子どもを育てるためには、親の子育てを支援する活動が必要です。特に、子育て支援のＮＰＯが、地域の人々の協力を引き出しながら、子どもや親の交流、カウンセリングなどを行うのが有効です。行政当局がその支援を行うことが望まれます。
	また、自覚なしに不適切な子育てをしている親に対しては、学校や関係機関（スクールカウンセラー、児童相談所など）が連携して親を指導する仕組みをつくる必要があります。

　３．　学校教育

	現在の学校教育の問題点
	現在の学校教育の問題点をひとことで言えば、教育の質的転換が求められるなかで、相変わらず、知識偏重の教育が主流になっていることです。そのため、学校の多様性が失われ、子どもたちは一律に知識量を競う学習を強いられ、生きるうえで必要な価値観を探るゆとりもなく、興味を持って積極的に学習する喜びを体験することも少なく、無気力、無感動な人間に育てられています。
	その結果、自助の意欲や共助の精神を欠く人間、情操面が未成熟な人間、必要な基礎的知識が身に付いていない人間、問題発見能力や解決方策を考える能力を欠く人間など、人間力の劣る成人が、さらに増加している現状にあります。　日本の未来のため、早急に学校教育及びその環境を改めなければなりません。
	その原因とゆとり教育（人間力の育成）
	このような問題点が生じた原因は、知識偏重教育にあるのであって、２００２年から実施された授業時間の短縮や学習内容の削除などをもたらし、そのことだけが問題とされているゆとり教育の本旨は、知識偏重を改めようとするものです。　政府の教育再生会議は、ゆとり教育の是正を提言していますが、ゆとり教育が人間力を低下させたことをうかがわせる証拠はありません。性急な見直しは、問題のさらなる悪化を招来するおそれがあります。
	ゆとり教育の問題点は、教える内容を削減したものの、個人のレベルに応じた授業の採用が不十分だったこと、そして、何よりも、人間力を付けるための授業として考案された総合的な学習の時間（生活科を含む。以下「総合学習」と略称。）が、いまだ発展途上にあることです。　総合学習は、子どもが自ら問題を発見し、複数の子どもが協力して、解決策を考え、行動して、解決に当たるという本来の過程を履行した時には、子ども自身はもちろん、保護者や指導した教師が驚くほど顕著に人間力を高める効果を上げています。また、総合学習の過程で問題解決のため用いた算数（数学）、国語、社会、理科その他の教科の知識も、生きたものとして身に付いています。さらに、子どもたちが協力して学習する過程で、自助と共助の精神を共に身に付けています。
	したがって、現在の学校教育の問題点を解決する当面の方策としては、知識偏重を排しつつ、総合学習を、本来の姿で実施することがもっとも有効です。そして、もし授業時間を増やすのであれば、そのすべてを総合学習に当てるべきです。総合学習の利点は教科横断的学習であることです。
	それだけにとどまらず、すべての教科の授業は、子どもの自ら考える能力を深めるという、人間力育成の視点から行われるべきです。特に、特別活動、道徳、家庭などは、総合学習と連携して、総合的な人間力の育成を直接的な目的として行うのが有効です。
	それらの学習内容は、子どもの個性に応じて多様なものになります。その効果は、必ずこれからの社会に好ましいものとなって現れると断言できます。
	知識教育（人間力を高めるための在り方）
	日本で生きていくために「読み書きソロバン」として必要最小限度要求される知識は、釣銭を間違えない程度の算数の知識と、新聞の見出しを読める程度の国語の知識でしょう。もちろん、教養ある日本人として、あるいは専門家をめざして、さまざまな知識を習得することは望ましいのですが、どこまでが基礎知識として必要とされるかは、その人がどの分野でどのような役割を受け持って生きるかによって、まったく異なってきます。　現在、習得することが要求されている知識には、その教科の専門家として活躍する人からすれば、必要な基礎知識であっても、その知識がまったく必要とされない分野の人にとっては、無用といえるようなものが、かなりあります。
	興味がなく意義もわからないのに覚えることを強制すると、勉強一般が嫌いになるという悪い結果を引き起こします。初等中等教育においては、「読み書きソロバン」レベルの基礎知識を超える知識は、その教科に興味を持った子どもが、学ぶ過程で自ずと身に付けるように教えることこそが有効だと考えます
	このような考え方に立てば、初等中等教育にあっては、総合学習、特別活動、道徳、家庭、体育など、人間力の基本となる能力を育てる基本的教科等は学年ごとに教えることとし、必要最小限度の基礎知識を習得させる知識教科も同様に学年ごとに教えることとします。一方、そのレベルを超える知識を教える知識教科は、一人ひとりの子どもの興味と習熟の程度に応じ、学年にかかわらず、習熟度別・選択制のクラス編成とし、可能な限り、個々の子どもの多様な興味と能力に応じられる体制と方法で授業を行うことが好ましいと考えます。
	ただし、知識教科の授業を習熟度別にすることにより、子どもだけでなく、保護者や教師が差別意識を持つという結果になることは、絶対に防止しなければなりません。　そのため、特別活動や道徳はもちろんすべての教科において、「人はそれぞれ違うのであり、その人がもっともいきいきとするように学び、成長することが大切であって、知識教科に習熟するレベルが上か下かは、何ら人間力の優劣を示すものではない。大切なのは、その人に合っていてその人がいきいきと力を発揮することである」ということを常に強調し、保護者や教師自身にもその考え方の徹底を図ることが必要です。
	ところで、知識偏重教育をもたらしている要因のうち、大きいのは、入学試験、特に大学入試です。　入学試験においては、入学者を選抜するために、無用な知識を多量に要求しているので、受験する者は、意義のわからない知識を詰め込まざるをえなくなり、教育に大きなひずみが生じています。
	入学試験では、大学入試センター試験の一部及び高等学校、大学の一部で工夫しているように、自ら学び考える力を中心とした人間力をテストすることとし、高等教育を受けるのに必要な知識については、自校あるいは他校の過去の問題と同じものを繰り返し出題することをためらわず、入学試験が人間力を身に付ける学習を誘導する機能を持つものにすべきです。入学試験をそのようなものにするための研究、企画、チエックなどを行う民間の機関を発足するよう、提言します。
	教師の教育力向上
	教師は、担当する教科などの授業に優れているだけでなく、子どもの基礎的な人間力を育成するのに優れていなくてはなりません。たとえば、適切に長所などをほめて自己肯定感を育て、考えながら学ぶ楽しさを覚えさせ、共同作業を通して共助の意義を理解させ、成果を強調して感動を覚えさせるなどです。
	その能力向上のためには、教師自身が人間力を高めることが必要です。教師は日常あらゆる機会をとらえて自らを高める努力を重ねるとともに、校長、教育委員会など、教師の教育力向上の責任を有するものは、教師に対し、外部研修その他の人間力を高める機会を多く提供することが望まれます。
	また、子どもの人間力を高めるには、次項で述べるように、地域との連携がきわめて重要ですから、教師には、地域の協力を引き出す能力が求められます。その能力を付ける仕組みを確立しなければなりません。
	教師の教育力の評価は、子どもの人間力育成能力を中核として行うのが有効だと考えます。　教師の資格制度を剥奪するのは、その教師が人間力育成能力を決定的に失って回復不能な場合とし、そのおそれが生じたと認められる段階ては、研修などによる回復に努めるのが望ましい在り方だと考えます。　一方、教師の採用も、その人間力を重視して行うこととし、その適性を見極めるためインターン制度を導入することなどが望まれます。
	教育組織の在り方
	現場をもっともよく知る校長に対し、授業時間、授業内容などのカリキュラムの決定や、子ども及び教師の規律指導の措置、教師の人事決定などについて、幅広く権限（決定権、同意権または勧告権）を与えることが、多様な教育を実現するために必要と考えます。また、教育委員会は、その権限の行使について責任を持って校長を支援することとします。
	教育委員会は、教育の中立を守り、正しい教育を実現、維持するための機関として、それにふさわしい仕組みにするよう改めたうえで、存続することが必要と考えます。　そのため、その委員の選任については、上記１．に述べた教育の基本的な姿に共感し、これを実現しようという意欲と能力のある人物が選ばれるような手続きを考案することが望まれます。

４．　地域や社会の教育力

	兄弟姉妹と友人仲間
	人類の歴史をみれば、人間が、自助、共助の生き方を身に付けるのは、親から教わるよりも、兄弟姉妹や近隣の友人仲間と、遊んだり共同作業をする体験から学ぶことの方が多かったといえます。年齢の異なる者が交わりの中で適切に自己主張し、適切に協力し合いながら、自助、共助の在り方を自ら体得することは、人間力を効果的に高める最高の方法です。　現代社会における少子化とコミュニティの崩壊とが、このような教育の方法を奪い去りましたが、私たちは、行政とも協働して、早急に多様な子どもたちが自由に交わる場と機会を、それぞれの地域に数多く創り出さなければなりません。
	その意味で、文部科学省及び厚生労働省が本年４月からスタートする「放課後子どもプラン」において、全国の小学校を、放課後、子どもたちと地域の人々に開放しようとしているのは好ましい措置であり、子どもの居場所として人間力を高めるよい機会を提供するものですが、これに学習塾としての役割を持たせることは、好ましくありません。健全に子どもたちの人間力を幅広く高める方向で、地域の人々が協力することが望まれます。
	地域社会
	近隣地域の人々が子どもたちの教育に参加することは、子どもたちの人間力を総合的に高めるために不可欠です。
	期待される活動としては、たとえば、
		通学路その他の地域における安全確保への協力
		子どもたちどうしの遊びや共同作業の場の確保などの協力
		地域で行われる総合学習、課外活動などへの協力、支援
		地域における商工業、農業などの体験活動の受け入れや指導など
		子どもたちのボランティア活動への協力
		子どもたちの自発的学習の指導・援助
		子どもたちが高齢者と交流する場と機会の提供などの協力
		地域における子どもによるイベントの企画運営の支援、及び、地域で開催されるイベントへの参加の奨励
		学校における講演、その他の形での授業への協力
		ビオトープの維持、動植物の飼育栽培など学校環境の維持改善に対する協力
		学校に対する提言、情報提供などの協力
		不登校児その他学校教育になじめない子どもへの支援
		いじめ、非行など不適切な行動の早期発見と健全化への協力
	など、状況に応じて、多様なものがあります。　地域住民として、積極的に参加したいと思いますし、参加しやすい環境の整備も必要だと考えます。
	特にＰＴＡは、地域住民として上記の居場所づくりや上記に列記したような活動に参加するとともに、それぞれが親として適切な行動をするよう自発的な相互研鑚を行い、不適切な行動をする親を仲間として善導する活動を行うなど、積極的役割を果たすことが強く期待されます。　ＰＴＡをそのような仕組みにするための誘導措置を考案する必要があります。
	企業、官庁その他の団体
	企業、官庁その他の団体は、子どもに大人の働き方を理解させるため、見学、説明その他の協力を行うことが期待されます。　勤労者には、ただ働くだけでなく、健全に家庭生活を営み、地域活動を行えるような環境を整備することが重要です。休暇取得や定時帰宅をしやすくすることで、親として、あるいは地域人として、子どもの人間力育成に参画することがその健全な成長のために不可欠です。
	さらに重要なのは、障害者、高齢者を含め、さまざまな就労希望者に対し、それぞれの能力を生かせる職場を提供することです。企業などが積極的に検討すれば、すべての就労希望者が、自分の能力にもっとも適した職場で、適した働き方をすることが可能になるはずです。　働き方の仕組みと組織風土をそのように改め、すべての人がその能力をのびのびと発揮して働くことのできる社会を実現してこそ、子どもたちも未来に夢と希望を持って学び、その人間力を高めていくのだと思います。

　この提言内容に、「提言骨子」及び「子ども、教師、母親の声」「４者のプロフィール」を合わせた提言全文は、さわやか福祉財団のホームページでご紹介しています。
　　　　　　http://www.sawayakazaidan.or.jp/news/2007/20070124_kyouiku.html

（『さぁ、言おう』2007年3月号）

　［日付は更新日］

	2007年2月9日	介護保険改正をどう捉えるか？

	2007年1月9日	傍観しないで、参加しよう

	2006年12月6日	尊厳を支えるためネットワークを組もう

	2006年11月9日	地域づくりに有益なネットワーク調査