| 更新日：2006年8月24日 |
| 非常識な米の「自衛権」 |
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レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラがイスラエルに侵入し、兵士８人を殺し、２人を拉致した。それはまことにけしからぬ行為であるが、それに対して連日にわたりレバノン領域を攻撃し、多くの建物を破壊し、子どもを含む千人以上の人々を殺すのが「自衛権の行使」といえるだろうか。
イラクが大量破壊兵器を持っているというので、軍を整えイラクに攻め入る行為は、自衛権の行使だろうか。
アルカイダのグループに自国の建物を破壊され、約３千人に及ぶ死者を出した9.11事件に怒り、アフガニスタンに攻め入り、アルカイダ軍制圧のため、これと無関係な民をも殺す爆撃を繰り返すのは、自衛権の行使か。
自衛権の定義は、国際法上一応固まっていて、 急迫不正の侵害があること 権利防衛のためのやむをえない行為であること（つまり、他に手段がないこと） 防衛の程度を超えないこと（つまり、侵害を排除するため必要最小限度にとどまること）の３つが要件とされている。これは、個人の正当防衛の定義と同じであって、日本政府もこの見解を採り、国会で表明されている。
これに照らせば、ヒズボラへの攻撃は拉致された２人を取り戻す範囲に限られるであろうし、イラクは不正の侵害をしていないし、9.11事件は、侵害行為が終了している。あとは、各種の外交手段を駆使して解決すべきであって、軍事行動に出るなら国連憲章に定める手順を踏まないと、「やむを得ない行為」という要件も満たさないであろう。
ところが、自衛権の文言上の定義は同じでも、イスラエルの自衛権の解釈は文言を無視して広く、次いでアメリカも非常識に広い。恐ろしいのは、その非常識を正す者がいないことである。
もちろん国際司法裁判所はあるが、アメリカの圧倒的な軍事力と経済力の前に、ここへ訴え出る国すらない。わずかにイラク戦争で、フランスとドイツが協力をしぶった程度である。
これでは、他国をならず者国家などと呼ぶ資格はない。筆者の友人であるアメリカの法律家がイラク戦争の後「恥ずかしいことをした」と手紙をくれたが、アメリカ国民も戦争となると黙る風習があって、民主主義は歯止めにならないのである。
自衛権はローマ法に始まってヨーロッパで広狭揺れながら、さきの三つの要件が固まってきたのであって、日本法は、フランス、ドイツの流れで正当防衛の規定を置いている。そして裁判所は、個人の防衛権について厳格に解し、喧嘩（けんか）の場合は、先に手を出した者に反撃しても、まず正当防衛を認めない。これに対し、銃による自衛が建国に先行したアメリカは、正当防衛の解釈が日本よりかなり緩やかである。その気質が、国際的紛争における自衛権の解釈にも反映している。
そのような国の自衛権の行使（日本からすれば許されない戦争）に、集団的自衛権の名目で加担するのは、全国民に最大の不幸をもたらす行為であろう。 |
| （神奈川新聞「辛口時評」2006年8月21日掲載） |
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