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更新日：2008年7月9日
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これ以上社会保障費を抑えるな
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日本の社会保障の根幹に亀裂が走り始めている。小泉さん時代の「社会保障も聖域ではない」との掛け声に始まって、介護報酬や診療報酬などが切り下げられ、ヘルパーさんたちが他の分野に逃げ出し、給付は減り、負担が増える。ぎりぎりの生活をしている経済的弱者の生活がおびやかされ、悲鳴を上げている。
もうこれ以上社会保障費を抑えてはならない。限度を超えている。高齢化が急激に進む中で、社会保障費を５年間毎年２２００億円抑制するという２００６年の政府の方針そのものが、どだい非人間的なのである。
それでも厚生労働省は、制度をより合理的なものにしながらそれにより節減できる費用を削る努力をし続けてきたが、介護やその他の福祉分野では絞り切って血を流す領域に墜ちつつあり、医療分野でも弱者の生命をないがしろにするラインに踏み込み始めた。
小泉さんは、消費税を増税する前に、歳出を削れるところまで削るという方針であったが、社会保障の分野では、明らかに削り過ぎになっている。
では、消費税の増税なのか。
これ以上ツケを未来の子どもたちに回すことは絶対に避けなければならない。だから、高齢化に伴って増える社会保障費の財源をどう捻出するかについて、消費税などの増税を含む選択肢について正面から議論し、早く結論を得る必要がある。
政府与党は、消費税増税案を速やかに国民に提示し、「なぜそれ以外に人間的生活を全国民に保障する方法がないのか」を、わかりやすく説明すべきであろう。
これに対し、野党は、消費税増税反対の態度を表明しているのであるから、それならどこをどう削ってどれだけの財源をつくるのか、徹底的に調査して具体的に提示すべきである。たとえば、工事の半分を５年間凍結するとか、防衛費の２割を当分削減するなどの案である。国民が、これらの具体的な案を見比べながら、たとえば、命（社会保障）か、道路か、防衛体制か、そのいずれも必要だというなら消費税増税の痛みを覚悟するかの選択をすることが、今、求められるのである。
これに合わせて、特別会計や特定の公的法人などにあるといわれる埋蔵金の発掘調査を、国民に見えるように徹底的に行うべきである。国会議員の権限を駆使すれば、わからないはずがないのに、実態がぼやけたままである。掘り出すたびに国民は拍手喝采するだろう。
もう一つ、大切なことは、仮に消費税増税の案を提示するにしても、弱者への人間的配慮は絶対に忘れないことである。たとえば、食糧や移動費など、生存に不可欠な物やサービスについての免除などである。
全財政の実情をありのままに示し、しっかり国民の理解を得ること。その努力を早く始めなければ、先が見えない中、事態は悪化する一途をたどるであろう。 |
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（『さぁ、言おう』2008年7月号）
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