| 更新日：2008年11月20日 |
| 金融危機と福祉 |
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金融危機が資産を減らし、景気が悪化して市民の生活レベルを下げる。その第一幕が始まった。
一時的なカンフル剤のような政策でなく、世界的で構造的な問題にしっかり対応する方策を早く打ち出し、国民の合意を得てその努力を引き出さないと、ずるずると景気が後退し、まず高齢者や子供から窮地に追いつめられることになるのではないかと心配である。
私は、二つの大きな方向転換を提唱している。
一つは、「アメリカ依存の経済から、アジア協働の経済へ」の転換である。これは、本稿の主題ではないので、項目を述べるだけに止（とど）める。
もう一つは、「モノの経済からヒトの経済へ」の転換である。
経済対策が論ぜられるのはモノの経済についてであるが、人間社会が進歩し、その文化度が上がるにつれ求められるのは、ヒトを直接の対象とするサービスである。きめ細やかな個別ケアを実現する福祉、万全で多様な医療、各人の個性に応じてその能力を伸ばす教育、個別にいきがいを創出する環境の整備、そして、法律、精神衛生その他さまざまな問題に個々に対応するコンサルタント業務。美容、理容からネイルアートまで、身体の外側のニーズも多彩になっている。
ヒトの生存の基本に関するニーズから、精神的な快適さを求めるニーズまで、ヒトのニーズに直接応えるサービス業に共通する特徴は、個別対応である。だから、大量で画一的な提供はできず、機械による補助は部分的で、数多くの提供者を必要とする。そして提供者の能力は、モノの生産・販売と異なり、さまざまなレベルのものが必要である。顧客のニーズにさまざまなレベルがあるからである。そして、そういうサービスは輸出できないから、国際的な景気の変動や為替レートは関係がないし、人のいるところに必ずニーズがあるから、地域格差もない。地方経済を公共工事で活性化するという間接的な手法を捨て、ヒトに対するサービスの拡充、発展にどんと税金を投ずべきである。それはヒトの幸せを直接生み出すからである。そして、それは多様な雇用の拡大と個人消費の伸長の起爆剤となり、少子高齢化にかかわらず、持続的な経済発展の効果を発揮するであろう。
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| （時事通信社「厚生福祉」２００８年１１月１８日掲載） |
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